価格・割引のバナーの見せ方｜割引率・早割・限定オファーの表示と景品表示法の注意点

公開日 2026.1.7更新日 2026.10.30

セールやクーポンのバナーは、割引率や価格を大きく見せるほど目に留まりやすくなります。一方で、実際より得に見える表示は景品表示法の「有利誤認」にあたるおそれがあります。

この記事では、割引率・価格の見せ方、早割・直前割・限定オファーの書き方、価格をバナーに載せるかどうかの判断を、消費者庁の資料と弊社の制作実績をもとに紹介します。

1：価格の表示で気をつけること（景品表示法）
2：割引率と金額、どちらを大きく見せるか
3：早割・直前割・限定オファーの書き方
4：価格をバナーに載せるか
5：弊社の制作実績から
6：文字の大きさと配置
●価格・割引のバナーを作る前の確認

価格の表示で気をつけること（景品表示法）

景品表示法では、価格や取引の条件について、実際より著しく有利だと消費者に思わせる表示を「有利誤認表示」として禁止しています。消費者庁は、当選者だけが割安で契約できると表示しながら実際は応募者全員を同じ料金で契約させていた例などを挙げています（出典：表示規制の概要｜消費者庁）。

表示	気をつけること
「通常価格〇円→〇円」	通常価格として、実際にその価格で一定期間販売していたかを確かめる
「最大〇%OFF」	「最大」の割引が当てはまる商品・条件が実際にあるか
「期間限定」「本日限り」	期間が終わったあとも同じ価格で売り続けていないか
「数量限定」「先着〇名」	実際に数量や人数を限っているか
「〇円〜」	最低価格になる条件（日程・人数など）をLPで示せるか

細かい判断は、消費者庁の資料や、必要に応じて専門家に確かめてください。

割引率と金額、どちらを大きく見せるか

見せ方	向いている場面	例
割引率（%OFF）	価格の高い商品、まとめ買い、複数商品のセール	最大80%OFF
割引額（円引き）	価格の低い商品、クーポン	500円OFFクーポン
セール後の価格	価格そのものが安いとき	1,980円
無料・プレゼント	送料・初月・おまけなど	送料無料

同じ割引でも、2,000円の商品の400円引きは「20%OFF」、20,000円の商品の4,000円引きも「20%OFF」です。数字が大きく見えるほうを選びつつ、計算が合っているかを入稿前に確かめます。

制作実績一覧

制作費用はこちら

早割・直前割・限定オファーの書き方

早割・直前割は「〇月〇日までの予約で」など、条件となる日付を必ず入れる
割引の種類が複数あるときは、1枚のバナーに全部入れず、いちばん伝えたい1つに絞る
「限定」は、期間・数量・対象者のどれを限っているのかを書く（例：12月25日まで、先着100名、初めての方限定）
割引を強調しすぎて商品の魅力が伝わらないときは、商品写真を主役にして割引は帯で添える

キャンペーン全体の作り方はキャンペーン・イベントのバナーの作り方で紹介しています。

価格をバナーに載せるか

	向いている場合
載せる	価格そのものが強み（安い・お得）、比べられやすい商品、セール・クーポン
載せない	価格より品質やブランドで選ばれる商品、価格の条件が複雑で1枚で正確に書けない商品

迷うときは、価格あり・なしだけを変えた2枚で比べます（バナーのABテストのやり方）。

弊社の制作実績から

バナー制作.jp で制作したセール・クーポンのバナーの例です。割引の数字をいちばん大きくし、期間や条件を添えています。

出典：バナー制作.jp の制作実績一覧

文字の大きさと配置

割引率・価格をいちばん大きく、次に商品名、条件は小さく
条件（期間・対象）を小さくしすぎない。弊社では1000×1000pxで作る場合、いちばん小さい文字でも36pxくらいを目安にしている
「%」「円」「OFF」は数字より少し小さくすると、数字が目立つ

価格・割引のバナーを作る前の確認

通常価格・割引率・最大〇%の計算と根拠を確かめたか
期間・数量・対象の条件が書いてあるか
「〇円〜」の条件をLPで示せるか
割引だけでなく商品の魅力も伝わるか

価格や割引は目に留まりやすい反面、表示の裏付けが欠かせません。数字の根拠と条件を確かめてから配信してください。

この記事を書いたライター

株式会社Ryuki Design

2009年創業のデザイン会社です。バナー制作.jp（バナー制作実績）では、Instagram・X（旧Twitter）・LINE・Meta・Google・LINEヤフーなどの広告バナーを年間3,000本以上制作しています。制作実績は累計40,000件以上（バナー以外の制作を含む）、取引社数は4,000社以上です。記事の書き方と確認の流れは編集方針をご覧ください。

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デザイン制作に関する規約

弊社デザインサービス利用者（以下、「甲」という。）とバナー制作.jpを運営している株式会社Ryuki Design（以下、「乙」という。）とは、乙が甲のために行うバナーデザイン制作に関して次のとおり定めるものとする。

第１条（総則）
１．甲は、この契約に定める条件でバナーデザイン制作に関する業務を乙に注文し、乙はこれを受注する。
２．乙は本業務完了後、デザイン制作した納入物（以下「本納入物」という）を、納入するものとする。
３．制作料は、契約条項第２条に規定の通りとする。
４．本契約に定めのない事項又は本契約の内容等に疑義が生じた場合は、その都度、甲乙双方が民法をはじめとする法令等を踏まえ、誠意をもって協議する。
５．甲及び乙は、本業務の遂行に甲乙双方の共同作業が必要とされることを認識し、互いに作業を誠実に実施すると共に、相手方の作業の実施に対して誠意を持って協力する。

第２条（対価の支払い）
１．本契約に定める本納入物の制作料については、発生しないものとする。

第３条（納入完了の確認）
１．甲は乙から本納入物を受領したときは、納入日の翌日から起算して５営業日以内に検査を行い、検査に合格した時は、遅延なく乙に結果を通知するものとする。

第４条（納入物の著作権）
１．本件で乙が制作した著作物の著作権は乙にあることを確認する。ただし、甲に契約期間内、又は契約終了後、契約の目的の範囲のみの使用権（非独占的使用権）を与える。
２．本納入物に関しては、乙のホームページ又は、販促物で制作実績として公開する事ができるものとする。
３．預かった写真素材又は商品以外で、乙が制作に使用した素材、写真、フォントなどの素材が含まれる場合、ロイヤリティフリー素材など著作権が購入元に帰属する可能性があるため他の制作に利用してはならない。

第５条（再委託）
乙は本納入物の制作にかかわる業務の一部を、乙の責任において第三者に再委託することができるものとする。ただし、乙は当該再委託先に対して、本契約第10条に定める秘密保持義務と同様の義務を負わせなければならない。

第６条　（実施状況の報告及び通知）
１．甲は乙に対し必要があると認めるときは、本業務の実施状況等について報告を求めることができるものとする。
２．本契約に基づき甲乙間において取り交わされるあらゆる通知、要求、その他の連絡は、電話または電子メールをもって、本件業務担当者間においてなされるものとする。
３．いずれの当事者も、前項に定める本件業務担当者に関する事項について変更を生じた場合には、相手方に対し、遅滞無く電話またはメールによって通知しなければならない。

第７条（契約不適合責任）
１．乙は「本納入物」に関して、その品質、性能、適合性、もしくは特定の目的への適用性について一切の責任を負わないものとする。
２．甲が納入品について何らかの契約不適合を発見した場合であっても、乙に対し修補または代替品の納入等を請求することはできないものとする。ただし、乙が善意に基づき可能な範囲で修正対応を行う場合があることを妨げない。
３．前項の規定は、本条に定める契約不適合に限らず、「本納入物」使用に起因するいかなる損害や損失についても適用されるものとする。

第８条（契約解除時の完了済業務および納入物）
本契約が解除された場合であって、かつ、すでに業務の一部が完了（本納入物の一部の完成を含む）している場合、当該業務の納入完了は、本契約第３条の定めに従うものとする。

第９条（資料等の貸与・保管・返却・廃棄）
甲は委託業務の遂行上必要な資料等を（以下「資料等」という）を乙に貸与し、また委託業務遂行上必要な情報を告知するものとする。
１．乙は甲より貸与された資料等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し本契約に基づくデザイン制作の遂行以外の目的に使用しないものとする。
２．乙は甲より貸与された資料等を本契約に基づくデザイン制作の遂行以外の目的に複写・複製・編集等を行わないものとする。
３．乙は甲より貸与された資料等について、甲の指示により、返却または廃棄するものとする。ただし、その際の費用は甲の負担とする。

第１０条（秘密保持）
甲および乙は本契約に際して、または本契約に基づくデザイン制作遂行上知り得た双方の技術上、営業上、および個人情報その他の秘密情報の秘密を遵守せしめ るものとし、本契約有効期間中のみならず、本契約終了後も相手方の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩しないものとする。

第１１条（事故処理）
本契約に基づく委託業務の遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに相手方連絡するとともに、甲乙協力してその解決処理にあたるものとする。

１．乙は、本契約に基づき「本納入物」に関して、いかなる損害賠償責任も負わないものとする。
２．甲から支給された素材や情報の著作権、知的財産権などに関しては、乙は一切の責任を負わないものとする。
３．甲が乙の承諾または指示を得ずに行った納入物の改変もしくは補修、または乙の責めに帰すべからざる事由によって甲に生じた損害について、乙は一切賠償義務を負わないものとする。

第１３条　（準拠法、合意管轄）
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、甲と乙との間で訴訟の必要を生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第１４条　（協議）
本契約で定めのない事項、解釈について疑義が生じた事項については、必要に応じて甲乙協議のうえ、定めるものとする。

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※アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ　
調査期間：2020年8月7日～12日
調査方法：インターネット調査　
調査概要：デザイン制作会社10社を対象にしたサイト比較イメージ調査
調査対象：全国の20代～50代の男女 1052名