バナー制作を外注するときに押さえるべき契約内容

制作開始から納品までのスケジュールは、トラブル防止の観点から非常に重要です。具体的な納期だけでなく、中間チェック日やフィードバックの締切も含めることで、双方の認識を一致させることができます。スケジュールの明記は信頼関係を築く鍵となります。

完成したバナーの著作権がどちらに帰属するのか、また、どの範囲まで利用が許可されるのかは非常に重要です。特に商用利用の可否や修正権の有無は明文化が必要です。トラブル回避のためにも契約に明記しましょう。

報酬の金額だけでなく、支払いのタイミングや方法（例：銀行振込、分割可否など）も明確にする必要があります。請求書発行の有無や源泉徴収の取り扱いなども、外注先にとっては大切な要素となります。

初稿提出後の修正対応については、回数と範囲を定めることで工数増加を防ぐことができます。「何回まで無料で対応可能か」「大幅なデザイン変更は対象外か」など、事前に取り決めておくことが重要です。

万が一のキャンセルや契約解除の際に、どのような条件で進めるのかを明確にしておく必要があります。キャンセル料の発生やデータの扱い、進捗に応じた報酬支払いなども取り決めておくことで安心です。

制作前にアウトラインや構成案を共有することで、イメージのズレを防ぐことができます。完成イメージの齟齬を防ぐために、初期段階から資料を整備しておくことが効果的です。依頼側も、ある程度の指示を出す準備が求められます。

修正依頼に対する対応力やレスポンス速度は、信頼性の評価にもつながります。「修正指示に対してどのようなスタンスで対応してくれるか」は、契約前のやり取りの中でもある程度見極めることが可能です。

外注する内容の範囲（デザイン案作成／バナーサイズ展開／納品形式など）を事前に明確にしておくことで、無用なトラブルを避けられます。「ここから先は追加料金が発生する」という境界線を設定することも重要です。

連絡手段（Chatwork、Slack、メール等）と連絡頻度、返答スピードは実務に大きく影響します。制作進行が滞らないよう、連絡ルールも契約時に取り決めるのが理想的です。

納品時のファイル形式（PNG／JPEG／PSDなど）やサイズ仕様、カラーモード（RGB／CMYK）の指定は、意図した活用ができるかどうかに関わるため慎重に確認する必要があります。ミスを防ぐ意味でも、仕様書の事前提示が望ましいです。